財団法人 食の安全・安心財団
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R4.1.25政府対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R4.1.19政府対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R4.1.7政府対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（R3.11.19政府対策本部決定）
外食業の事業継続のためのガイドライン（令和３年１１月８日改正）及びＱ＆Ａ（令和3年11月８日更新）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年9月28日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
新新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（令和3年9月28日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（概要・イメージ図）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年9月9日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
令和4年4月から加工食品の原料原産地表示が義務化されます。（令和3年9月2日）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年8月25日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年8月17日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年8月5日変更・ 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長 （令和３年３月５日発出）
改正特措法及び同政令の交付について（令和３年2月１２日、都道府県宛、内閣官房）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年２月２日）（新旧対照表）
「外食率と食の外部化率の推移」を更新しました(令和3年1月29日)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されました。（令和3年1月7日）
外食業の事業継続のためのガイドライン（令和2年5月14日）および同Q＆A（令和2年11月30日改訂）
「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての１０の知識（2020年10月時点・厚生労働省）
感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（10月23日・新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会提言）
「 外食・中食における原料原産地の情報提供 のパンフレット（令和２年１０月一般社団法人 日本フードサービス協会）を作成しました。
「Go To Eatキャンペーン事業」について（農林水産省）
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和２年８月 28 日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定)
「令和元年外食産業市場規模推計」を公表しました（日本フードサービス協会 令和2年8月27日）。
新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について・最終報告（令和2年6月26日 独立行政法人製品評価技術基盤機構）
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストールについて・リーフレット（厚生労働省）
外食業の事業継続のためのガイドライン（令和2年5月14日）および同Q＆A（令和2年6月9日更新）
緊急事態宣言下における外食産業のための新型コロナウイルス感染症対策（一般社団法人日本フードサービス協会 暫定）
新型コロナウイルス関連肺炎に関する関係機関の情報について（官邸・関係省庁等）
新型コロナウイルス関連肺炎に関する関係機関の情報について（厚生労働省・対策本部・専門家会議・Q&A）
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策（随時更新・経済産業省）
【支援策・農水省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省・令和2年3月13日）
感染拡大期における外食産業のための新型コロナウィルス感染症対策（日本フードサービス協会 令和2年3月2日）
外食店における新型コロナウイルス感染者発生時の対応に関するガイドライン（日本フードサービス協会 令和2年3月27日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者への助成・支援（厚生労働省・経済産業省）
新型コロナウイルスとマスクの効果について（令和2年1月31日）
CSF（豚コレラ）の発生について（農林水産省、食品安全委員会、岐阜県等・随時更新)
ASF(アフリカ豚コレラ)についての情報（農林水産省・随時更新）
当財団の住所や電話番号を騙った偽サイトにご注意ください（元年12月26日） 
朝日新聞DIGITAL「論座」2018年8月20日付掲載 弊財団理事長 唐木英明『「種子法」廃止で日本の米が消えるのか？大切なのは、未来の農業をいかに魅力的で強い産業へと成長させるかである
』
ゲノム編集技術応用食品の表示について（消費者庁発表 令和元年9月19日 ）
アレルギー食品表示推奨品目に「アーモンド」が追加されました（消費者庁 令和元年9月19日）
朝日新聞 DIGITAL「論座」2019年 9月 4 日掲載 弊財団理事長 唐木英明『反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪 除草剤ラウンドアップはなぜ抹殺されようとしているのか？』
朝日新聞DIGITAL「論座」2019年08月28日掲載 弊財団理事長唐木英明【深刻さを増す豚コレラ、拡大は防げるか？殺処分の背景に「感染防止ワクチンが使えない」複雑な事情】
「外食・中食における原料原産地情報提供ガイドライン及びQ&A」を作成しました。(平成31年3月12日 外食・中食等食品表示適正化推進協議会)
弊財団理事長・唐木英明著「証言 BSE問題の真実 全頭検査は偽りの安全対策だった!」を刊行しました。
「平成29年外食産業市場規模推計」を公表しました(30年7月30日)
食品安全委員会ブログ「食品健康影響評価書を引用した週刊誌記事について」および 農林水産省ホームページ「硝酸塩の健康への影響」
野菜を原因とした、埼玉県、東京都、茨城県及び福島県における同一の遺伝子型のO157による食中毒事案について（6月15日）
「特定加熱食肉製品」と「ローストビーフ」の法的な関係について （過去に、「偽ローストビーフ」と誤解した報道もありました）（平成３０年６月１５日 ※一部文言を修正しました）
豪州産輸入大麦に関する食品衛生法違反事案について(平成30年4月3日 農林水産省)
カンピロバクター食中毒事案に対する告発について（厚生労働省2018年3月29日付薬生食監発0329第5号）
高病原性鳥インフルエンザに関する情報（１月１１日 食品安全委員会）
感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について（厚生労働省 12月20日）
腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事例の調査結果取りまとめについて（厚生労働省 平成29年11月20日）
新たな加工食品の原料原産地表示制度が始まりました（平成29年9月1日 消費者庁）
広告、インターネット販売、外食業メニュー等におけるGIマークの使用についてのガイドラインが公表されました（平成29年7月18日；農林水産省）
「外食・中食におけるアレルゲン情報の提供に向けた手引き」ができました。 （平成29年6月30日、外食・中食産業等食品表示適正化推進協議会）
「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について(厚生労働省平成29年6月16日)
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